日本九月商業サービス株式会社は、”一人ひとりの可能性に向き合い、未来が見える世界を創る “ことを目標としています。 当社グループは、以下に定める「セプテンバーグループ人権方針」（以下「本方針」という）に基づき、一人ひとりの人権を尊重した事業活動を行います。
1.基本的な考え方
当社グループは、事業活動における人権尊重の重要性を認識し、事業活動の影響を受けるすべての人々の人権を尊重し、人権を侵害する行為を行いません。
人権への悪影響を防止・軽減するためには、異なる考え方や生き方を受け入れ、理解することが重要です。 偏見や差別、ハラスメントを許さないことはもちろん、一人ひとりの可能性に向き合い、互いを尊重し、多様な価値観を尊重し合える社会づくりに努めます。
当社グループは、事業活動において、人権侵害に直接関与しないことはもとより、以下に示す国際的に認められた人権基準を支持し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿った取り組みを実施することにより、間接的に人権侵害に関与しないよう努めます。
国際人権章典
– 労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関宣言
また、当社グループは、公正かつ誠実な事業活動の過程において、国際的に認められた人権規範が当該地域の法的要件と相容れない場合には、当該規範を最大限尊重する道を探ります。
2.人権ポリシーの適用範囲
当グループは、本方針を当グループの全役員・従業員に適用する。
また、当社グループの事業活動に関連する取引先（顧客企業、各種サービスの調達先等）に対しても、本方針の周知徹底を図ります。
3.重要な人権問題
当グループは以下の事項を重要と考えている。
偏見、差別、ハラスメントの排除
当グループは、国籍、人種、民族、宗教、思想、出身地、性別、性自認、性的指向、年齢、障がい、社会的身分等に基づく偏見、差別、ハラスメントを容認しません。 サプライチェーン全体を通じて、一人ひとりの個性と人格を尊重し、差別のない働きやすい安全・安心な職場環境を実現する。
強制労働・児童労働・人身売買の禁止
当社グループは、「企業活動を通じてより良い情報と価値あるサービスを提供し、豊かで健全な社会・環境づくりに貢献する」ことを行動指針としています。 私たちは、私たちのサプライチェーンを通じて、いかなる形態の強制労働、児童労働、人身売買、その他の現代的奴隷制および関連する活動も容認しません。
個人情報とプライバシーの尊重
ユーザー、顧客、従業員、その他当グループに関係する人々のプライバシー（個人情報保護を含む）を尊重することは、当グループが事業活動を行う上で最も重要なことです。
人工知能技術の発展が人権に与える影響への対応
近年、人工知能技術の発展は目覚ましく、特に人工知能が人々の生活を豊かにする一方で、その利用や発展が人権に与える影響が問題として認識され始めています。
当グループは、AIの悪用が名誉毀損やプライバシーの侵害、差別など深刻な人権侵害につながる可能性があることを認識し、国際機関や各省庁が定める原則やガイドラインを遵守し、その防止に努めています。 また、ガイドラインや適切な活用事例に関する最新の議論を調査していきます。 また、製品開発においては人権に最大限配慮します。
知的財産権の尊重
当社グループは、従業員に対し、知的財産権の重要性とその適切な使用方法について教育・啓発を行います。 知的財産権に関連する法的要件や当社の考え方を従業員に周知し、遵守を促します。
また、個人の知的財産権を侵害しないよう、細心の注意を払って事業活動を行います。
福利厚生
法令を遵守し、適正な賃金の支払い、適正な労働時間の管理を行います。
また、従業員一人ひとりが健康で充実した生活を送れるよう、健全な職場環境を整えます。 また、同一労働同一賃金を実践し、法定最低賃金を遵守します。
4.昇格制度
当社グループは、本方針を実現するための昇格制度を整備し、その実効性を確保します。
5.救済・是正措置の提供
当グループの役員・従業員が、事業活動を通じて人権に直接悪影響を与えたり、その一因となったりしたことが明らかになった場合、あるいは取引関係等を通じて間接的な影響が明らかになった場合には、人権侵害を受けた人々が、適正手続に関する国際的な基準に従って救済を受けられるようにするための措置を講じます。
さらに、従業員、サプライヤー、求職者を含むすべてのステークホルダーが人権に関する相談や報告を行い、問題の解決や救済に取り組むことができる窓口を設置します。
6.ステークホルダーとの対話
本方針の実施にあたっては、外部の専門家の助言を得るとともに、ステークホルダーとの対話を通じて、継続的な改善に努めます。
7.教育・研修・啓発活動
当社グループは、役員・従業員の人権方針の理解・定着を図るため、人権尊重に関する教育・研修
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